賃貸物件から退去するのにかかる費用とは

原状回復費用は立ち会いにより現状確認して決まる

賃貸物件から退去する際には、原状回復費用を賃貸借契約に基づき負担する必要があります。原状回復費用は、経年劣化により減価償却が行われる基準があるので、原則として契約時に定められた区分により貸主と借主で不公平が無いよう決められていることが多いです。しかし、賃貸物件は入居時に既に新築物件以外の状態から借りていることになるので、具体的に借主が破損させてしまったかどうかの確認をしなければなりません。このため、原状回復費用を見積もりするために貸主または管理人と借主で互いに日時を決めて原状回復が必要な場所と入居当時からのものかどうかの確認をしなければなりません。双方合意がなされて初めて清算が完了し、翌月を目安に新住居へ見積もり請求書が届きます。

転居に伴う引越し費用も計算に入れる

賃貸物件の退去は、自力でトラックを借りて荷物の運び出しをする場合であってもトラックを借りる費用と手伝いに来てもらった人へのお礼費用だけは掛かります。自力で引っ越し作業が完結しない場合には、引越し業者へ依頼する費用が別途必要です。引越し業者では定価が存在しないため、複数の業者へ見積もり依頼を出して相見積もりを取得しない限り費用が高額になりかねません。そこで、少なくとも3社程度は相見積もりを取得した上で総合的な判断と価格交渉を行うことが望ましいです。また、最初から全て引越し業者へお任せの価格設定にすると、割引を一切受けられない価格を提示されかねません。繁忙期となる春先ならば仕方ないですが、閑散期は価格交渉をするだけで退去費用の合計額を圧縮出来る可能性があります。